相談できること

家計の見直し、老後の生活設計、教育資金の準備、住宅購入資金準備や住宅ローンの見直し、資産運用の方法や金融商品の選択ポイント、保険の見直し、税制や相続に関することなど、以下のようなテーマについて、相談することができます。ちょっとした疑問や不安でも、気軽にご相談ください。

相談内容によっては、弁護士、税理士、社会保険労務士などの各分野の専門家とのネットワークを活用して、より適切なプランの提案を行っていくこともあります。

結婚する、お家を建てる、子供を留学させる、老後は海外で過ごす…など、わたしたちの将来の夢や目標をかなえるためには、まず実現までの計画をしっかり立てることが大切です。この人生設計が「ライフプラン」です。
そして、わたしたちの夢や目標に対して、総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法が「ファイナンシャル・プランニング」です。

これらの計画を立てるためには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、わたしたちの夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートするパートナー、いわば、「家計のホームドクター」のような存在がファイナンシャル・プランナー（FP）です。
FPは以下のような幅広いくらしとお金の相談にのり、総合的に生活設計を行っていきます。

平成27年は約127万人の方が亡くなくなり、54,421人の方しか相続税が課税されていません。 課税割合は4.３%のみです。1000人中43人しか相続税が課税されていないわけですから、自分には関係がないと思われても仕方ありません。「相続税の課税状況の推移」財務省HPより

ですが、相続はよく『もめる』と聞きます。なぜ課税される方が少ない中でも争いになってしまうかの理由は『遺産分割』が原因の多くを占めております。「司法統計年報」統計局HPより

最高裁判所の「司法統計年報」H27によると、相続分割事件全体の中で、相続税がかからない方が大半の5000万円以下の遺産分割でもめている件数が、なんと75.8%を占めています。驚くことに、1000万円以下で争っている件数が32%を占めています。

「遺産分割」とは : 相続した不動産、有価証券、現金、等の分け方

実際のご相談として、少額の現金でも相続の際にもめているいる家族がいるのが現実です。

「相続」が「争族」になってしまうことは他人事ではありません。

遺産が多いからではなく、完全に平等に分けられないのが相続だからです。

相続は100人いれば100通りあると言われております。一部の知識・一箇所の情報だけでは、結果として良い相続対策になるとは限りません。相続に関する全般な知識を持っている

『相続診断士』だからこそ、総合的に相談出来る身近な窓口としてお役立て出来ます。

また、経験豊富な（協会提携含む）パートナー事務所（税理士・司法書士・行政書士・弁護士等）を紹介し必要な時には専門家と一緒に適切なアドバイスをすることが出来ます。

取 扱 保 険 会 社